世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「経済産業省・特許庁の『デザイン経営』」。コンテクストデザイナーの渡邉康太郎氏に聞いた。

経済産業省と特許庁は２０１８年５月に「『デザイン経営』宣言」を公表。「デザイン経営プロジェクト」を開始した。デザイン経営とは、デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法。「デザイン経営」について、ネット上では「ＧＡＦＡがそうだね」「日本製はコストにこだわり、デザインは後回し」「役所が『デザイン経営』できるのか？」といった声が聞かれた。


――まずはデザイン経営について説明してください。

デザイン経営というのは、ブランドの価値とイノベーションの両方をデザインの力でブーストするというものです。つまり企業の競争力というものを高めるためには、このデザイン経営が必要不可欠であるというメッセージを特許庁が中心になって掛け声をかけているというものです。

例えば、スティーブ・ジョブズ氏やダイソン氏というのは、経営者でありながらデザインマインドを持っている、だからこそ説明書がなくても、開けたらすぐに使えるｉＰｈｏｎｅとか、プロダクトに触れる前から楽しい体験がしつらえられているというのは、経営レベルでクリエーティビティーが込められているからということだと思います。

このへんの根本にあるのは、「人を中心に考える」ということだと思うんです。もちろんテクノロジーや企業、産業の動向というのも大事ですが、それはあくまで脇役で、お客様やユーザーが中心にいるということが大事だと。例えば、鉄道の改善という仕事があった時に、車両をつくったり、その見た目を効率的に、座りやすくといったところは、一見、普通のデザイナーがやる仕事としてみんなが認識していると思うんですが、電車に乗る前から鉄道の体験は始まっていて、行き先の時刻表を調べるとか、チケットを買うみたいなこともデザインの範囲に入ってしかるべきなんですね。

だからデザインと言ったときに、ただモノ単体、色、形じゃなくて、経営の高いレベルから、意思決定がユーザー目線で入っているかどうか、０から１０まで、お客さんの旅をクリエーティビティー目線で、人間中心に考えられるかというのが大事になってくると思います。


――渡邉さんの会社でも、こういうデザイン経営には関わっているんでしょうか。

いわゆる工業デザインみたいな色、形をつくるデザインも多々あるんですが、例えば、役員のみなさんと一緒に会社の未来を議論したり、そこで今必要な課題は何だろうということを調査しながら、次のビジネスの一歩を考える、そんな仕事も多くあります。


――経産省や特許庁がデザイン経営宣言をしたとはいえ、まだ日本ではどこか経営とデザインは一緒ではない、別々の組織が多いような気がしますが。

まさにそうですね。先ほど挙げたアップルやダイソンというのは日本の企業ではありませんが、有名なところでは無印良品なんかは、デザイナーズボードみたいなものがあって、デザイナーの人たちが経営陣に近いレベルで意思決定をしているという事例もあったりします。


――今後はデザイン経営というのが企業で進んでいく形になるでしょうか。

そうですね。そう思います。


■渡邉康太郎氏プロフィル
コンテクストデザイナー。コンテクストデザインとは、一人ひとりの小さな「ものがたり」が生まれるような「ものづくり」の取り組みを指すという。渡邉氏はベンチャー企業の立ち上げなどを経て、２００７年に創業期のＴａｋｒａｍに参加、新規事業立案や体験デザインから企業のブランディングまで幅広く手がけている。また、慶応義塾大学で特別招聘教授やラジオ番組のナビゲーターも務めるなど多方面で活躍している。


【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｏｐｉｎｉｏｎｓより】