決裁文書の改ざんや前事務次官のセクハラ問題などを受けて、財務省が業務改善に向けた報告書をまとめた。有識者会議を立ち上げ、外部の視点を取り入れるとしている。

財務省は、決裁文書の改ざんやセクハラ問題など一連の不祥事で大きな批判を受けたため、去年７月に岡本事務次官を本部長とする「財務省再生プロジェクト本部」を立ち上げ、組織運営の見直しなどを進めてきた。

報告書には、有識者会議の設置が明記され、外部の視点で再発防止策の進捗（しんちょく）状況などをチェックするという。また、部下が上司を人事評価する「３６０度評価」を導入したり、従来、書類を通すのに８段階にのぼったチェックを半分に減らしたりするなど、従来の官僚的な組織からの脱却を目指すとしている。

改革を進めるため、財務省は、７月以降も岡本次官を続投させることにしている。