日本銀行が１日に発表した「日銀短観」（企業短期経済観測調査）で、大企業・製造業の景気認識は２期連続で悪化した。

日本銀行が企業に対して行うアンケート「日銀短観」の６月の調査で、景気が「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数は、大企業の製造業でプラス７となり、３月の前回調査から５ポイント悪化した。

悪化は２期連続で、米中貿易摩擦の激化による影響で、輸出や生産が伸び悩んだことが要因。

一方、大企業の非製造業はプラス２３と２ポイント上昇した。１０連休の需要で宿泊や飲食サービス業が改善したことが反映した形となった。

３か月後の景気の先行きについては、大企業の製造業は「横ばい」、非製造業は「悪化」の見通しで、海外経済の不透明さから慎重な見通しが目立っている。