企業が働く人に対し「これだけは最低支払え」と決められた最低額、最低賃金。今、その全国平均は８７４円。厚生労働省によると、ヨーロッパの先進国は１０００円以上で、日本は最も低いレベル。

今回の参院選では、各政党そろって「最低賃金の引き上げ」を公約に掲げている。

支払う側の中小企業の経営者たちに話を聞いた。

　　　◇

最低賃金“１０００円”は実現できるのか？　中小企業の経営者が集まる会合で話を聞いてみた。

農業資材などを販売・曽我孝之会長「絶対的に無理がある。支払い能力がない企業もあげざるを得ないとなると、最終的には経営破綻という問題になります」

四国銀行・青木章泰相談役「田舎の零細企業というのは、なかなか厳しいモノがある」

プラスチック加工業・佐伯鋼兵会長「個人的な意見として、１０００円だったらある程度認めたほうがいい。気持ち良く働いてもらったほうが中小企業のプラスになるんじゃないか」

取材した７人中６人は厳しいという意見だった。

では、賃上げのために必要なことは？

建築資材を販売・田辺隆一郎会長「生産性をどう高めるのか、ここに尽きるんじゃないでしょうか」

機械製造業・川端康夫社長「ＡＩであったり新しい技術を導入しながら、生産性をあげていくってのは企業努力としてやっていくべき。生産性向上があっての賃金上昇であれば全然問題ない」