いわゆる元徴用工訴訟で、賠償を命じられた日本製鉄の進藤会長は日本テレビの取材に応じ、韓国への輸出規制強化をめぐり、先週、日韓の会合が開かれたことなどについて、「対話が始まった」と前向きに捉える見方を示した。

日本製鉄・進藤孝生会長「幸か不幸か今回の輸出管理の優遇措置の廃止ということについて、ここから議題は違うんだけど、対話が始まったというようなことになっているので、対話がないと、条約が定めたステップをきちんと踏むにしても、できないわけでね。そういう機会をぜひ捉えてやっていただきたいなと」

さらに、進藤会長は、これまで日本は韓国と「対話の機会が得られなかった」と述べ、輸出規制強化をめぐる会合などを一つの「機会」と捉えて、対話が進むことに期待を示した。

その上で、元徴用工問題については、日本政府が日韓請求権協定に基づき解決済みとの立場を崩していない中、日本製鉄としても政府の判断を踏まえて対応していくと述べた。