日本と韓国の政治的な対立が深まる中、経団連は政治とは一線を画して韓国企業などとの交流を続け、友好関係の維持につなげたいと表明した。

経団連・岡本毅副会長「（韓国経済界との）関係の維持強化に努めることが、政治的な面にまで好影響をいずれ及ぼすだろうと、そういう期待のもと、努力していきたいと思っています」

経団連の岡本副会長は、日本と韓国という「東アジアで隣り合っている重要な二つの国の関係が芳しくないのは、世界全体から見ても良くない」との見方を示した上で、経済界としては、日韓の交流を積み重ねながら、政治的な関係が好転することを期待したいと述べた。

みずほフィナンシャルグループ・佐藤康博会長「これが長引くと、日韓の本当の意味での基盤からの信頼関係が大きく傷ついてしまうと。その修復に想像以上の時間がかかってしまうことを（韓国企業は）非常に懸念していて」

また、みずほフィナンシャルグループの佐藤会長はこのように述べ、日韓の企業間で築いてきた信頼関係が損なわれないよう、民間レベルでの対話に尽力を続けたいとの意向を示した。

三菱重工業・宮永俊一会長「社会的、政治的、外交的な問題の中で、色んな工夫をしながら、より良いものを探していくというのが　ひとつの使命ではないかなと」

さらに、三菱重工の宮永会長は、政府のいわゆる元徴用工問題は「解決済み」との一貫した対応を支持しつつ、経済界としては、長期的視点で改善の道を探りたいとの考えを示した。