経団連は、結婚の際に、夫婦のどちらか一方の名字を選ぶことを強制している今の法律について、改正を求める提言を発表しました。

経団連・十倉雅和会長「世の中の動向、世界の動向、日本でも女性の社会進出が進んできたことを考えて、もっと進めるということをしなくてはいけない。スピーディーに議論していただきたい。そういう思いで提案いたします」

現行の法律では結婚の際、夫婦はどちらかの名字に統一するよう義務づけられていて、実態として、95％のカップルが男性の方の名字を選んでいます。

このため、“名字の変更による不便や不利益の負担が女性に偏っている”などと指摘し、法改正を求める提言を発表しました。

経団連の調査では、91％の企業が旧姓を通称として使用することを認めていますが、契約書に通称を使用できないなどのトラブルも多発しているということです。

登記や特許取得は通称だけでは認められない他、社員の税や社会保障などの手続きで戸籍上の姓との照合が必要となり、経団連は企業経営の視点からも無視できない重大な課題となっているとしています。