経団連は、結婚の際に、夫婦のどちらか一方の名字を選ぶことを強制している今の法律について、改正を求める提言を発表しました。

名字の変更に伴う不利益が多く、女性の活躍を妨げていると指摘しています。

現行の法律では結婚の際、夫婦はどちらかの名字に統一するよう義務づけられていて、実態として、95％のカップルが 男性の方の名字を選んでいます。

経団連は、"名字の変更による不便や不利益の負担が女性に偏っている"などと指摘し、法改正を求める提言を発表しました。

経団連の調査では、91％の企業が旧姓を通称として使用することを認めています。

しかし、登記や特許申請は通称だけではできない他、社員の税や社会保障などの手続きには戸籍上の姓との照合が必要となります。

経団連は「姓名は、職業人にとっては、社内外の実績や信用、人脈などが紐づく、キャリアそのもので、夫婦同姓を強いる制度は「企業経営の視点からも無視できない重大な課題」だとしています。

法務省のHPによりますと、結婚の際に夫婦同姓を強制しているのは日本だけで、また、日本は、国連の女性差別撤廃委員会から夫婦同姓の強制を廃止するよう勧告されています。