先月の全国の企業の倒産件数が1000件を超えたことが、民間調査会社の調べでわかりました。

帝国データバンクによりますと、先月の倒産件数は1016件で、12年ぶりに1000件を超えました。業種別では2024年問題でドライバー不足となっている「道路貨物運送」関連の倒産が3倍以上に増加したほか、「飲食店」の増加が目立ちます。

要因としては、コロナ禍で中小企業を支えたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が始まり、資金繰りが立ちゆかなくなったことや、物価高によるコスト上昇を価格に転嫁できなかったこと、また、人手不足などが顕著となっています。

今後、金融政策の変更による金利の上昇で企業向けの貸出金利が上昇した場合、さらに倒産が増えることも予想されます。

倒産企業の働き手が成長産業などに転職し、日本全体の経済成長につながるよう、学び直しを含めた一層の支援が重要となります。