芸能人トラブルについて、公正取引委員会が見解をまとめた。

芸能人と芸能事務所をめぐり移籍や待遇のトラブルが相次ぐ中、公正取引委員会が、初めて独占禁止法の違反になり得る事例をまとめた。

たとえば、事務所から独立しようとする芸能人に対して、事務所が契約終了後に一定期間の活動を制限することや、芸能事務所をやめた芸能人に対し、事務所がテレビ局に出演をさせないよう圧力をかける行為などは、独占禁止法に違反するおそれがあるとしている。

また、芸能人の報酬を事務所が一方的に著しく低くすることも違反となる可能性があるという。