企業向けの保険料についてカルテルを結んでいたとされる問題で、大手損保4社が29日、金融庁に対し業務改善計画書を提出するとともに経営陣の処分などを発表する見通しであることが分かりました。

この問題は大手損害保険会社4社が企業向けの保険料について、担当者間で連絡を取り合い事前に価格を調整するなど独占禁止法に抵触する可能性がある行為を行っていたとして去年12月、金融庁が業務改善命令を出したものです。

これを受け業務改善命令の対象となった東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の4社は顧客の主催するイベントへの動員や物品の購入などといったいわゆる“本業支援”の見直しなどを盛り込んだ業務改善計画を29日、提出するとともに経営責任を明確化するため報酬減額など経営陣の処分を発表する見通しです。

企業向け保険を巡っては顧客の企業の株式を持ち合う「政策保有株」の割合が契約に影響する場合があると指摘されるなど、金融庁は「政策保有株」が問題の一因になっていたとの認識を示しています。

関係者によりますと、各社は政策保有株について売却を含めた対応などについても方針も示す見通しです。