企業向けの保険料についてカルテルを結んでいたとされる問題で、金融庁は26日、損害保険会社4社に対して業務改善命令を出したことを発表しました。

鈴木財務相
「今回、大手損保4社が独占禁止法の趣旨に照らして不適切な行為等を広く行っていたことは大変遺憾」

業務改善命令の対象となったのは、東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の4社です。

金融庁によりますと、4社は企業向けの保険料について、担当者間で連絡を取り合って事前に調整するなどの不適切な行為をしていました。

金融庁は、4社が576の取引先との保険契約で不適切な行為をしていたと判断し、行政処分に至ったとみられます。損保大手が一斉に行政処分を受けるのは、医療保険などで多くの不払いが問題となった2007年以来で、極めて異例の事態です。