大手電力が互いの営業エリアで顧客を獲得しないようカルテルを結んでいたとされる問題で、電力・ガス取引監視等委員会は、関西電力など5社に対して業務改善命令を出すよう経済産業大臣に勧告しました。

電力会社の公平性などを監視する電力・ガス取引監視等委員会は、19日、関西電力、中部電力の小売り子会社、中国電力、九州電力、九州電力の小売り子会社、計5社に対して、それぞれ業務改善命令を出すよう経済産業大臣に勧告しました。

このカルテル問題では、公正取引委員会から総額1000億円を超える課徴金納付命令を受けた大手電力3社のうち、中部電力と中国電力が取消訴訟を提起する方針を示しています。

電力・ガス取引監視等委員会は、実際にカルテルが結ばれていたかどうかの認定は避けたものの、「カルテルと疑われるような行為を行うこと自体が問題で、改善を図るべき」と判断しました。

経産省は近く業務改善命令を出す見通しです。