大手電力が互いの営業エリアで企業向けの顧客を獲得しないようカルテルを結んだとされる問題で、経済産業省は関西電力など5社に対し電気事業法に基づき業務改善命令を発出しました。

業務改善命令を受けたのは関西電力、中部電力の小売子会社、中国電力、九州電力、九州電力の小売子会社の5社です。

カルテルは今年3月、公正取引委員会が独占禁止法違反を認定し、自主申告した関西電力以外の各社に総額1000億円を超える課徴金納付命令を出しています。

経済産業省は、「公正取引委員会からカルテルの違反行為者として認定されたこと自体、電気事業の健全な発達に対する信頼を著しく損なう」と判断し、業務改善命令を発出しました。

内部統制の抜本的強化や関係者の処分を盛り込んだ業務改善計画を来月10日までに提出するよう求めています。