大手電力の小売り会社が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は関西電力など5社に対し、電気事業法に基づき業務改善命令を発出しました。

業務改善命令が出されたのは、関西電力、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社です。

この問題は、電力大手7社の小売り会社が同じグループの送配電の子会社から競合他社の顧客情報を不正に得ていたもので、電力・ガス取引監視等委員会は先月31日、経済産業相に対し、特に問題があると判断した5社に業務改善命令を出すよう勧告。

経産省は5社に対し、今月11日までに書面で弁明するよう通知し、電力・ガス取引監視等委員会からも意見聴取した上で、17日、5社の社長に業務改善命令を発出しました。