大手電力の小売り会社が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、電力・ガス取引監視等委員会が関西電力など5社に業務改善命令を出すよう経済産業大臣に勧告したことを受け、経産省は関西電力など5社に、業務改善命令を行う必要があると判断し、弁明の機会を設けると通知しました。

通知を受けたのは、関西電力、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社です。

特に関西電力に対しては、「顧客情報等を顧客対応のみならず営業活動においても利用していた」「約40％の者が新電力顧客情報の閲覧が電気事業法上問題になることを認識していた」などと指摘しています。

経産省は5社に対し、今月11日までに書面で弁明をするよう通知した、としています。