大手電力4社がカルテルを結んだとして、公正取引委員会が総額1000億円を超える課徴金の納付などを命じたことを受け、経済産業省は、関西電力など6社に、補助金の交付停止や入札の指名停止措置を行いました。

措置を受けたのは、関西電力、中国電力、九州電力、九州電力みらいエナジー、中部電力、中部電力ミライズの6社です。

また、これとは別に大手電力の小売り会社が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、電力・ガス取引監視等委員会が関西電力など5社に業務改善命令を出すよう経済産業相に勧告したことを受け、経産省は補助金の交付停止や入札の指名停止措置を行いました。

措置を受けたのは、関西電力、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社です。

関西電力と中国電力は4月3日から1年間、中部電力と中部電力ミライズは9か月間、九州電力は7か月間、九電みらいエナジーは6か月間、関西電力送配電は4か月間、それぞれ補助金の交付が停止され、経産省の発注する事業の入札に参加できなくなります。