電力大手の小売会社が、競合他社である新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、電力・ガス取引監視等委員会は、関西電力など5社に業務改善命令を出すよう経済産業大臣に勧告しました。経産大臣への勧告は、電力・ガス取引監視等委員会の発足以来、初めてです。

これは電力大手7社の小売会社が、同じグループの送配電の子会社からライバル会社の顧客情報を不正に得ていたもので、関西電力、関西電力の送配電子会社、九州電力、九州電力の送配電子会社、中国電力の送配電子会社、の合わせて5社が業務改善命令を勧告する対象となっています。

委員会はこの5社について、「故意に情報漏えいをしていた」「特に悪質性が高い」と判断しました。また、5社に対し、内部統制の抜本的強化、発生原因の調査と公表、関係者の厳正な処分などを経産大臣に報告するよう求めています。

このほか、▽中国電力、四国電力、中部電力と中部電力の送配電子会社、東北電力と東北電力の送配電子会社、合わせて6社には、業務改善勧告、▽四国電力の送配電子会社、沖縄電力と沖縄電力の送配電子会社、合わせて3社には業務改善指導を行うよう経産大臣に勧告しました。