大手電力の小売会社が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は関西電力など5社に業務改善命令を出す必要があると判断し12日、電力・ガス取引監視等委員会から意見聴取を行ったと発表しました。

業務改善命令を出す必要があると判断されたのは、関西電力、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社です。

経産省は5社に対し、11日までに書面で弁明をするよう通知していましたが、各社から提出された弁明の内容を踏まえ判断したとしています。

この問題をめぐっては、先月31日に電力・ガス取引監視等委員会が経産相に対し、5社に業務改善命令を出すよう勧告しており、12日の電力・ガス取引監視等委員会からの意見聴取をもって、経産省が業務改善命令を出すために行うべきプロセスは全て終了したことになります。