大手電力の小売り会社が同じグループの送配電子会社が持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は関西電力など5社に対し、電気事業法に基づき業務改善命令を発出しました。

保坂・資源エネルギー庁長官「一連の一般送配電事業者による非公開情報の漏洩事案は、その中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり極めて遺憾」

業務改善命令を受けたのは、関西電力、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社です。関西電力は、関電送配電の持つ顧客情報を不正に閲覧するだけでなく営業活動にも利用し、また、九州電力は会社の組織判断として不正に閲覧していました。

経産省は5社に対し弁明するよう通知しましたが異存は無いとの回答だったため、17日、5社に対し、業務改善命令を発出しました。

内部統制の抜本的強化など業務改善計画を来月12日までに提出するよう求めています。