全世代型の社会保障制度の実現に向けた検討会議の初会合が開かれた。

安倍首相「年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたる持続可能な改革をさらに検討していきます」

会議では今後、急速に進む少子高齢化を見据え、時代にあわせた社会保障制度について議論する。主な議題は高齢者の就労の機会を確保することや、年金を受け取り始める年齢をいまの７０歳からさらにのばして７５歳まで選択できるようにすること、７５歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担を現在の１割から、さらに引き上げるかどうかなど。

社会保障費が増え続けるなか、国民に負担を求める「痛みをともなう改革」にどこまで踏み込めるかが焦点。

政府は与党内での議論もにらみながら、年末には中間報告、来年の夏には最終報告をとりまとめる考え。