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経済
2019年11月20日 19:14

日本は遅れている?DXどう進めるか

日本は遅れている?DXどう進めるか
(c)NNN

世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「opinions」。今回の話題は「DX(デジタルトランスフォーメーション)進むか」。レクター代表の松岡剛志氏に聞いた。

DXとは、企業がデジタル技術を活用してビジネスを変革し、競争上の優位性を確立すること。経済産業省はDXを推進しており、10月15日には情報処理促進法改正案を閣議決定した。多くの日本企業では、ITシステムが技術的に陳腐化し、デジタル技術を活用した経営の足かせとなるリスク「2025年の崖」を抱えているとしている。そのため、経済産業省は、先進的なデジタル経営に取り組む企業を格付けする制度「DX格付」を導入するとしている。

DXについて、ネット上では「DX人材が圧倒的に足りない」「DXは企業インフラのアップデート」「DX投資を怠ると今後生き残れない」などのような意見があった。


――松岡さん、改めてDXとは何かという説明をお願いできますか。

DXとは何かというのは、実は様々な人が、様々な意見を持たれているところもありまして、少し難しいところもあるんですが、代表的な例としては、顧客接点のデジタル化、社内のデジタル化、トレンドのキャッチアップ、そして、それベースで生まれる新しいビジネスの創出と言われていると思います。

「顧客接点のデジタル化」というのは、いままで人がやっていたことを、そのメッセージングツールとかECサイトとかで受けるとかいうことでしょうし、社内の生産性の向上、社内のデジタル化というのは生産性向上を目的とした、現在のトレンドにのっとった様々なシステムの導入・デジタル化、そしてそうするとデータが集まりますので、新しいビジネスを作っていこうということになろうかと思います。

ここで重要なポイントとして、ソフトウエアというものは、ほっておくと腐ってしまうんですね。技術のトレンドというのは、1年単位でどんどん変わっていき、生産性が上がっていきます。それを放置しておくとサポートもされませんし、どんどんどんどん水準から劣ってしまう。こういうことに投資し続けた会社として、例えばそのAmazonがあると思っていまして、こういった会社は1時間に1000回も改善をしているといいます。


――ここで、フリップをお願いします。

『DX Criteria(クライテリア)(DX基準)』というものを、今回、あげさせていただきます。Amazonが例えば、1時間に1000回、改善を回しているとしたら、それを達成するためには様々な項目、様々な技術的な投資をされているんだと思います。

こういったことを、そもそもレクターという会社で技術組織診断というツールを持っていまして、ずっとコンサルティングを続けておりました。これをさらに今回、一般社団法人日本CTO協会で、様々な先端IT企業のCTOの方々と共に項目を作りまして、様々な会社様がこの目標に向かってどういうギャップがあって、自分たちでどのようにそれを埋めていけるのかわかるような…そういう項目として、DX会議ではつくっております。

また、もう1項目ありまして、DXというのは実は「デジタルトランスフォーメーション」以外の意味が僕たちソフトエンジニアにはあります。これは『デベロッパーエクスペリエンス(Developer Experience)』という言葉なんですけれども、これは開発者がソフトウエアを作る際に、どれだけ生産的になれる職場であったり、仕組みであったり、環境であったり、文化、システム投資が行われているかということです。

何らかのプロダクトを作っている中で、本当に簡単にリリースができる安全、一つ一つ人間が品質管理とかをするのではなくて、プロダクトやコンピューターがやってくれるような状況を作る。そういったことに投資を続けることで、数時間に1000回、あるいはもっとの改善が回るような状況が出てきます。


――まさに松岡さんは今、変革を起こそうとされているということですね。

(2025年の崖まで)あと5年ということで、迫ってまいりましたけれども、間に合わせなければいけないですね。


■松岡剛志氏プロフィル
レクター代表。レクターは、企業の最高技術責任者「CTO」の経験がある4人で立ち上げた会社。CTO経験を基に企業向け技術経営戦略のサポートをしている。ヤフーのエンジニアとしてキャリアをスタートした後、いくつかの会社でCTOを経験。CTOは比較的新しい仕事のため体系化された理論がない。多くのCTOや技術管理職の人が似たような問題に直面していることに課題を覚え、2016年にレクターを創業。2019年には日本CTO協会も立ち上げた。CTOをつなぎ、世の中に価値を還元する。


【the SOCIAL opinionsより】