自民党などの幹部らが、１０兆円の補正予算が必要だと発言していることについて、経団連の中西会長は、財政健全化の観点から「極端に巨額な補正は組むべきではない」との考えを示した。

経団連・中西宏明会長「日本がしっかり押さえなくてはいけないことの重要な一つは財政の健全化。もちろん、やらなきゃいけないことは結構あるので、そういうお金を使っていくことは必要だけれども、極端に大型な補正予算を組んでいくっていうのはやるべきじゃないのではないかと」

経団連の中西会長は、このように財政健全化の重要性を指摘した上で、１０兆円という規模について「極端に大型」で、たとえ要求したとしても実現しない金額だとの見解を示した。

一方、ＩＭＦ（＝国際通貨基金）は、日本経済について報告書を公表し、補正予算の頻度と規模を制限すべきと提言した。

２０２０年、状況によっては２０２１年も、消費増税対策を延長すべきとする一方で、財政健全化の姿勢への姿勢で信頼を得ることが、企業の投資拡大や消費を促すことにつながると指摘している。