経済産業省は２０日、７月以降厳格化していた韓国向けの半導体材料など３品目の輸出管理を初めて一部見直した。

見直しが行われたのは、３品目の中の「レジスト」と言われる材料。

特定の企業間で輸出申請の実績が複数回ある場合、許可を与える期間を半年から最大３年分に延長し、一括して許可申請することが可能になったという。ただし、個別に許可申請を求める点は現在と変わらない。

経産省によると、今回の見直しは、レジストについて健全な輸出取引の実績が積みあがって来たためで、ほかの２品目についても、健全な取引と認められれば、将来的に同様な取り扱いをする可能性があるとしている。

これについて韓国大統領府の関係者は、「日本政府が自発的に行った措置で、一部進展とみることもできるが、根本的な解決策としては不十分だ」として、引き続き輸出管理強化の撤回を求めていく考えを示した。

また、韓国メディアは、来週、１年３か月ぶりに開かれる日韓首脳会談を前に、日本側が「積極的な対話の信号を送った」などと伝えている。