経団連の中西会長は働き手がやりがいをもって仕事に打ち込める「エンゲージメント」を高めることが、日本経済にとって重要だとの考えを示した。来月公表する経営労働政策に関する報告書に盛り込む。

経団連・中西宏明会長「最大の経営資源っていうのは人なんですよ。人が一生懸命やっていけるような雇用体系にしなきゃいけないっていうのが最初の一番大きなポイント」

経団連は、１月に公表する春季労使交渉に向けた経営側の方針として、「エンゲージメント」向上の重要性を打ち出す。エンゲージメントとは、働き手が自分の成長と会社の目標達成の方向を一致させ、やりがいを感じながら意欲的に仕事に打ち込む状態と定義している。

デジタル化の進展でビジネスのあり方が変化する中、中西会長は、優秀な人材を確保・育成するためには、「人が一生懸命やっていけるような雇用体系にしなくてはいけない」と説明した。

これまでの年功序列・終身雇用といった日本型の雇用の延長ではなく、人材の能力に応じた処遇を提案する仕組みが必要としている。