経団連の中西宏明会長は、気候変動の影響で自然災害の規模が従来より拡大していることを受けて、経済界としても対策を打っていく必要があるとの考えを示した。

経団連・中西宏明会長「日本は、天災の通り道になっちゃったなと。しっかり今後いろんな対策を打っていく必要あるじゃないかと思うし、経済界も真っ正面から受け止めた議論に参画していきたい」

経団連の中西会長はこのように述べ、自然災害への対策は、これまでの考え方ではもたないとの危機感を示した。その上で、今回の台風被害を教訓にした都市設計や設備の見直しが必然だと話した。

また、被害からの復旧や対策は、電力会社や鉄道会社、自治体など複数の企業や団体が関わってくることから、経済界としても、対策を打っていく必要があるとの考えを示した。

中西会長はさらに、災害規模が地球温暖化によって拡大しているとの認識から、日本として、ＣＯ２の削減目標が現在のペースのままで良いのか、議論すべきだとしている。