台風の影響による千葉の停電長期化を受けて、経団連の中西会長は気候変動の影響で電力インフラの設備強化が一層必要との考えを示し、経済界としても対応を強めたいと述べた。

経団連・中西宏明会長「正直申し上げて、災害の日常化、気候変動問題は深刻だなと、もう１回受け止めないといけないなと。東電さんは最低限の保証をしっかりやっているというが、状況の変化まで含めて“投資”っていうのは不足してますよね」

経団連の中西会長はこのように述べ、電力関連の設備投資について、「気候変動などによる状況変化への対応は十分でない」と指摘した。

その上で、電力インフラの技術開発や設備投資に必要な資金が確保できるようになるよう、政府主導で仕組みづくりを進めるべきで、経済界としても対応を強めたいとしている。

経団連はかねてから、現状の料金システムなどでは電力会社が先行投資するための資金を確保しにくいとして、これを変えていくべきと呼びかけている。