経団連は日本を代表する企業の経営者らが集まる会合を開き、混沌とする国際情勢の中、日本が取り組むべき課題について議論した。

長野で開かれている経団連の会合では、米中貿易戦争や緊張が高まるホルムズ海峡など国際情勢が混沌とする中で、日本の検討課題は何か、専門家を交えて意見交換が行われた。

その中で、中国は国家戦略として人民元による決済を強化するなど覇権的な動きがあるが、日本は中国を排除するのではなく、中国をインクルード＝仲間に取り込んでいくべきなのではないかといった意見が出された。

また、トランプ大統領のもとでも日米同盟を維持し、安全保障を弱体化させないためには、通商政策の変更も必要となってくるのか、経済界としても見極めていく必要性が示された。

さらに、安倍首相とトランプ大統領の間に親密な信頼関係がある今だからこそ、今後解決すべき問題は何か、ポスト安倍、ポストトランプを見据えて何を準備しておくべきか、といった視点の重要性が指摘された。

経団連は、激動する国際情勢において、日本企業が競争力をどう強化すべきか、１９日も議論を行う。