政府の外交・安全保障を統括する国家安全保障局で、新型コロナウイルス対応などを担当する「経済班」について、政府が来年度から態勢を強化する方向で検討していることがわかりました。

４月に発足した国家安全保障局の「経済班」は、サイバーセキュリティーや知的財産の管理など、経済と安全保障の両面に関わる政策立案を担当する部署で、新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、入国制限などの「水際対策」も担当しています。

この新型コロナへの対応をめぐり、各国と連携する場面が増えていることなどをうけ、政府は来年度から「経済班」の態勢を強化したい考えです。

具体的には、現在２０人程度の人員を３０人程度に増やし、厚生労働省から専門知識を持つ職員を「経済班」に派遣するほか、食料安全保障や海洋安全保障の取り組み強化のため、農林水産省や水産庁の職員を派遣する案も検討されています。

実現すれば、「経済安全保障」をめぐる総理官邸の権限がさらに強まることになります。