日本政府が徴用工問題の事実上の対抗措置として、韓国向けの輸出規制を強化することについて、経済界からは、日韓のこう着状態を打破するきっかけとなることを期待する声があがっている。

経済同友会・櫻田謙悟代表幹事「（日本）政府の一貫したメッセージがあると思う。韓国政府も真摯（しんし）に受け止めていただいて、早く経済関係が正常になることを期待しています」

経済同友会の櫻田謙悟代表幹事はこのように述べた上で、今回の輸出規制は、日本政府から韓国政府に「徴用工問題に関する国と国の約束が一方的に覆され、信頼関係が揺らいだままでは、政治も、貿易を含めた経済も元に戻らない」というメッセージを伝えるものだとの見解を示した。

日本商工会議所・三村明夫会頭「こう着状況で全然動かない日韓関係を、いい方向に動かしたいという配慮から」

日本商工会議所の会頭で、日本製鉄名誉会長の三村明夫氏もこのように述べた上で、「日韓関係を悪化させようとやっている措置ではない」「課題解決に動こうとしない韓国側に問題がある」との考えを示した。

経済界は、これをきっかけに日韓の話し合いが始まることに期待を見せている。