経済産業省によりますと、この冬、10年に1度の厳しい寒さを想定した場合でも、電力の安定供給に最低限必要な3％の「予備率」を全国で確保できる見通しで、電力需給が厳しい東京電力管内などでも、最低11.6％の予備率は確保できるとしています。

こうしたことから、武藤経産相は29日、閣議の後の会見で、この冬の節電要請を見送る方針であることを明らかにしました。

ただ、異常気象や発電所のトラブルなどのリスクも踏まえると、「引き続き電力需給は予断を許さない状況」としています。

武藤経産相は「緊張感を持って電力需給のモニタリングを行っていく」と述べました。

節電要請を巡っては、この夏も節電要請は見送られましたが、猛暑の影響などから、東京電力管内では7月と9月にあわせて3回、電力需給が一時的にひっ迫し、中部電力から電力の融通を受ける事態となりました。