日銀が金融政策の修正を行ったことを、市場は“事実上の利上げ”と受け止めています。21日以降、私たちの生活に関わる物価には、どのような影響があるのでしょうか。

●サプライズで食品は
●円高で旅行はお得に
●住宅ローンはアップ？

以上のポイントを中心に詳しく解説します。

■大規模な金融緩和策の「修正」発表　長期金利は上昇

20日、市場関係者に大変な衝撃が走り、「サプライズ」となりました。日銀が、これまでの大規模な金融緩和策を「修正する」と発表したのです。

日銀の発表があった20日午後、円相場は一気に5円ほど動き、1ドル＝132円台まで上昇する急激な円高となりました。そして、21日も132円近辺で推移しています。

市場では“事実上の利上げ”だと受け止められましたが、日銀の黒田総裁は「利上げではない」と強調しました。矛盾しているようにも思えますが、今回の修正は日銀の大きな「方針転換」であるということは間違いありません。

これまで、日銀は日本の景気を回復させようと、金利を低く抑えてきました。金利が低いと、例えば、私たち個人は住宅ローンが借りやすくなるので、家やマンションを買おうという気持ちが高まります。

企業にとっては、資金を低い金利で借りやすくなるので、新しい機械を買ったり、新たなビジネスにチャレンジしたりしやすくなるわけです。つまり、経済活動が活発になるとされているのです。

住宅ローンの目安とされる長期金利は、0.25％のあたりでずっと低く推移しています。これは日銀が、長期金利の変動幅をプラスマイナス0.25％程度に抑えてきたからです。

ところが20日、日銀は突然、これまでの方針を転換し「プラスマイナス0.5％程度まで広げる」と発表しました。市場はこれを“事実上の利上げ”だと受け止めて、実際に長期金利は21日、0.475％まで上がりました。

■方針転換の背景　“強い薬”を“やさしい薬”に？

なぜ、方針転換を行ったのでしょうか。

これまで、金利を低く抑えてきた日銀の「大規模な金融緩和策」は、例えるなら“強い薬”で日本経済に活力を与えようとするもので、かなり無理をして続けてきた部分もあります。

ただ、それによって「円安」と「物価高」という“副作用”も起きてきました。

今年、アメリカでは、異例のペースで「利上げ」が行われた一方、日本は「低金利」に抑えられたままだったので、金利の高いドルの方が利子などがついて「お得だ」と思った人たちが円を売ってドルを買いました。そのために1ドル＝150円台の“歴史的な円安”が進みました。さらに、この円安も要因の1つとなり「物価高」が加速しました。

そこで今回、日銀はこの2つの副作用の軽減も狙って、いわば“やさしい薬”に変えることにしたわけです。