2年間のコロナ対策を評価・検証をしてきた「新型コロナ有識者会議」が報告書をとりまとめました。この2年間に及ぶ政府の対応を検証した結果とは？次の危機に備える今後の政府の対応は？内閣府担当・髙橋英礼奈記者が解説します。

■そもそも「有識者会議」とは？

「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」が始まったのは先月の上旬。自治医科大学の永井良三学長を座長に、若手の社会学者で慶応義塾大学の古市憲寿さんなど医療や経済など幅広い分野の専門家が集まりました。

過去2年間の新型コロナウイルスへの対応について評価や検証をし、次の感染拡大にそなえて提言をまとめることをめざして始まりました。

■これまでのコロナ対策「反省点」は

有識者会議は、これまでの対応について、医療機関の役割分担が明確でないことや、病床を確保するために医療機関の協力を得るための法的措置が十分でなかったことで、しばしば医療がひっ迫したことなどを反省点として挙げています。

また、新たな感染症の危機に備えて一元的に対応を指揮する司令塔組織を整備するよう提言しました。

■提言を受け政府は…

政府は「抜本的強化策」を検討。

岸田総理は15日「内閣感染症危機管理庁」を新設することを表明します。これまでの新型コロナ対策は厚生労働省や内閣官房など複数の省庁にまたがっていました。今後は、総理直轄の司令塔組織をつくることで、省庁をまたぐ対応を一元的に指揮することになります。

また厚生労働省には、感染症や危機管理の関係部署を統合して「感染症対策部」を設置します。

さらに、治療法やワクチンのすみやかな開発につなげるため、基礎研究をおこなう「国立感染症研究所」と「国際医療研究センター」を統合して新たな専門家組織をつくります。

政府はこうした方針を、金曜日の新型コロナ対策本部で決定することにしています。

■2年余りのコロナ禍検証は1か月　充分だったか

ある政府関係者は「与えられた期間が1か月で、会合はたったの5回。これまで2年間のコロナ対策についてのヒアリングもわずか2回で終わってしまった。じっくり検証するにはあまりにも時間が足りない」と話しました。

また、国民生活や命に関わるテーマであるのに話し合いの内容はすべて非公開で透明性の点でも疑問が残ります。「この2年間の対応を徹底的に検証する」というよりも、はじめに結論ありきの議論だった印象は否めません。

■今後政府に求められることは

ヨーロッパなどで報告が相次いでいるサル痘など、新たな感染症は続々と出てきます。「次の危機管理」について、政府は抜本的な強化策を急いで整え、実行に移して欲しいと思います。