政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急経済対策を閣議決定しました。事業規模は１０８兆円で、過去最大の規模となります。対策の総額は、名目国内総生産（＝ＧＤＰ）のおよそ２割にのぼります。

家計への対策としては、新型コロナウイルスの影響で収入が減って住民税非課税世帯の水準まで落ち込んだ世帯などを対象に一世帯あたり３０万円を支給します。

子育て世帯への支援策としては、児童手当を受け取っている世帯に収入の高い世帯を除いて子ども１人あたり１万円を支給します。

また、売上が半減するなどで事業の継続が難しい中小の事業者に対しては中小企業に２００万円フリーランスを含む個人事業主に１００万円を上限に支給します。

こうした現金給付は、全体で６兆円を超える規模となります。

さらに、中小事業者には事実上、無利子無担保の融資を行い、資金繰りを支援します。厳しい経営環境にある中小事業者の場合、固定資産税などを半分かゼロに減免します。

税金や社会保険料は総額２６兆円規模の支払いを猶予し、雇用を守るとしています。

また、雇用の維持に向け、雇用調整助成金を６月末まで拡充し、解雇を行わなかった事業者には、中小企業の場合１０分の９、大企業の場合４分の３まで助成し、非正規の労働者も対象とします。

イベントの事業者向けには、感染拡大を理由に中止となったイベントについて、チケットを買った人が払い戻しをしなかった場合にはその分を寄付とみなして所得税などを減税します。

そのほか、地方自治体を支援するために１兆円規模の地方創生臨時交付金も給付します。

感染拡大がおさまった後は、大きな影響をうけた観光や飲食、イベント業などを支援する「ＧＯＴＯキャンペーン」を実施し、割引やポイント、クーポン券などで消費を後押しします。