政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急経済対策を閣議決定しました。事業規模は１０８兆円で、過去最大の規模となります。

対策の総額はＧＤＰ（＝国内総生産）の約２割にのぼります。家計への対策としては、収入が減った世帯に１世帯あたり３０万円を支給します。児童手当を受け取っている世帯には、収入の高い世帯を除いて、子ども１人あたり１万円を支給します。

売り上げが半減するなどで事業の継続が難しい中小の事業者に対しては、中小企業に２００万円、フリーランスを含む個人事業主に１００万円を上限に給付します。また、税金や社会保険料も総額２６兆円の規模で支払いを猶予します。さらに、雇用の維持に向けて雇用調整助成金を６月まで拡充し、解雇を行わなかった場合、中小企業は１０分の９、大企業は４分の３まで助成率を引き上げます。

感染拡大が収まった後は、観光などを支援する「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」を実施し、割引やクーポン券などで消費を後押しします。