西村経済再生担当大臣は新型コロナウイルスに関する専門家会議後の会見で、感染者数は減少傾向にあるものの、再び感染が拡大しかねないため、自粛の継続が望ましいという提言が専門家から出されたことを明らかにしました。

政府は緊急事態宣言の期限を１か月程度延長する方向で調整を進めていて、週明けの４日にも正式決定する見通しです。

これに先だって１日午前、専門家会議が開かれました。西村大臣は、会議後の会見で「新規の感染者数が減少に向かっていることは間違いないとの評価をいただいた」と述べました。

一方で、接触機会の不十分な削減のまま自粛を緩和すると感染拡大が再燃するため、当面、今の取り組みを維持することが望ましいとする提言が出されたことを明らかにしました。

今後については、徹底した自粛を続ける地域と緩和する地域の二つに分け、緩和する地域については専門家の次の会合で、学校の再開のしかたなど新たな生活様式の提示をおこなうとしています。