新型コロナウイルス感染拡大の防止のため海外との行き来を制限していることについて、西村経済再生担当大臣とＷＨＯ＝世界保健機関の西太平洋地域事務局長がテレビ会議を行い、今後の社会経済活動の再開には国際的な人の交流が不可欠であるとの考えで一致しました。

西村大臣は２日、ＷＨＯの葛西・西太平洋地域事務局長とテレビ会議を行いました。西村大臣は今後、社会経済活動が再開され、世界の国々との間で人々の動きが活発化する際に、海外からの入国者による感染リスクを、どのように管理していくべきかとの懸念を示しました。

これに対し、葛西事務局長からは、国によっては出入国時のどのタイミングでＰＣＲ検査を行うべきかなどの議論が進んでいるほか、人口あたりの１日の感染者数など、感染リスクが同じレベルの国同士であれば、行き来を再開できるのではないかなどの議論も始まっているとの情報が紹介されたということです。

政府は現在、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの４か国について、渡航制限を緩めることを検討しています。