全世代型の社会保障制度の実現に向け、２５日に政府の検討会議が行われ、フリーランスとして働く人の労働環境の改善に向けガイドラインを策定するなどの内容が盛り込まれた中間報告をまとめました。

２５日の検討会でまとめられた中間報告では、多様な働き方や働き手の増加などの観点から、フリーランスとして働く人の適正な拡大を図るため、ガイドラインを策定することなどが示されました。

ガイドラインには、事業者がフリーランスに対し不当に一方的な条件変更などを行うことを禁止するほか、フリーランスとの取引において適切な契約書面を交わすことなどを明記します。

西村経済再生担当大臣は「新型コロナウイルス感染症の中で、弱い立場の人にしわ寄せがいってしまった。そうした中で、フリーランスというものをしっかりと法的に位置づけて、何かあったときにしっかりと保護される仕組みをつくらなくてはいけない」と述べ、年度末をめどにガイドラインを策定するとしました。

このほか、中間報告では、少子化対策の支援や最低賃金の引き上げの検討についても示されました。今後、年末の最終報告に向け内容の検討をすすめていくということです。