日本全体で賃上げ機運が高まっている中、公正取引委員会は14日、多くの下請けの取引先企業と協議する場を設けず、取引価格を据え置いたとして、広告大手の「電通」など3社の企業名を公表しました。

公表されたのは、ホームセンター大手の「コーナン商事」、広告大手の「電通」、物流大手の「日本通運」の3社です。

公正取引委員会は、3社の行為について、独占禁止法や下請法に違反したりそのおそれを認定したものでは無いとしていますが、今後、価格協議をきちんと行うよう呼びかけていくとしています。

公表について、コーナン商事は「社内で価格転嫁の状況を調査しています」電通は、「サプライヤーの皆さまとの相互連携を強化します」、日本通運は、「今後、協議を経ない価格の据え置きの再発防止を図ります」などとコメントしています。