自民党の派閥の政治資金をめぐる一連の問題を受け、日本生産性本部の茂木友三郎会長らが、政党のガバナンスについても踏み込んで議論していくなどと厳しく批判しました。

茂木友三郎会長「令和臨調でも政治部会の中で、カネと政治の問題について検討せざるを得ない」

佐々木毅副会長「過去30年の一番の大きな問題点は、政党の改革能力というものが、極めて脆弱（ぜいじゃく）であった」

日本生産性本部の茂木会長や元東京大学総長の佐々木毅副会長は年頭会見で、自民党派閥の政治資金をめぐる問題について、このように話しました。

日本の企業ガバナンスについては、政府が制度整備を進めてきたのに、政党のガバナンスだけが取り残されてきたなどとし、政治家にも参画してもらい、踏み込んで議論していきたいとしています。