新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、ことし４月から６月の実質ＧＤＰ＝国内総生産の成長率は、年率でマイナス２７．８パーセントと、戦後最大の下げ幅となりました。

新型コロナウイルスが日本経済に及ぼした影響の大きさを実感する結果となりました。１７日朝、内閣府が発表したことし４月から６月のＧＤＰ成長率は、物価の変動を除いた「実質」で前の３か月と比べて７．８パーセントのマイナスで、年率に換算するとマイナス２７．８パーセントとなりました。３期連続のマイナス成長です。

また、これはリーマンショック後の２００９年１月から３月までのマイナス１７．８パーセントを超える悪化で、戦後最大の下げ幅となりました。外出自粛で外食や旅行などの個人消費が戦後最大の落ち込みとなりました。

会見した西村経済再生担当大臣は「厳しい状況だが、内需主導で成長軌道に戻したい」と話しました。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　小林真一郎主席研究員「７－９月については前期比プラス成長に復帰すると思う。年末にかけて、感染状況次第では再びマイナス成長に陥るリスクがあるかと思う」

感染拡大が続くなか、経済復活にむけ国民の不安を和らげることができるのか今後の政府の対応が焦点となります。