原発から出る、いわゆる核のごみ・高レベル放射性廃棄物の最終処分場を選ぶための国の調査に北海道の寿都町が応募したことを受け、寿都町の片岡町長が梶山経産大臣と会談しました。

梶山大臣「避けることのできない現実の課題としてあるということを皆様にご理解をいただくための最大限の努力をしてまいりたい」

最終処分場の調査への応募は、２０１７年に国が適用地を示す科学的特性マップを作成して以来、初めてです。

第一段階の文献調査への応募で最大２０億円の交付金が出るため、片岡町長は町の財政が改善できるとしていますが、一部住民は反対しています。

片岡町長「みんなで議論しなかったらならんよね、という思いを住民のみなさんにもいままで訴えてきました」

経産省は９日、北海道の神恵内村にも申し入れし、村も実施を受け入れる方針です。