政府は、物価高騰対策として続けてきた電気とガス料金の負担軽減措置を、今年5月の使用分までで終了する方向で調整していることがわかりました。

政府は、物価高騰による負担軽減措置として、家庭向けの場合、電気料金は1キロワットアワーあたり3.5円、都市ガスは1立方メートルあたり15円を補助しています。

この措置について、政府は今年5月の使用分は半分に縮小した上で、6月以降を継続するかどうか検討を続けてきましたが、政府関係者によると、6月以降は終了する方向で調整しているということです。

一方、ガソリン補助金は4月末までの期限を延長する方向で調整していて、電気・ガスとの違いについて政府関係者からは「ちぐはぐだ」と指摘する声も聞かれます。