東芝は、今年11月までに国内の従業員4000人を削減すると発表しました。

東芝は、海外のいわゆる“もの言う株主”から離れ、経営の自由度を高めるため、国内の投資ファンドによる買収を受け入れて去年12月に上場を廃止し、経営再建を進めています。

東芝は16日、発表された「東芝再興計画」で、今年11月までに早期退職優遇制度などで最大4000人を削減することを明らかにしました。国内の従業員6万6000人の6％にあたります。

また、来年度前半までに本社を東京・港区から神奈川県川崎市に移転するほか、現在、電力やインフラなど事業ごとに4つに分かれている子会社を統合し、「One東芝」としてスリム化を図ります。

そのうえで、経営資源をパワー半導体や量子技術など成長分野に集中させる方針です。