トヨタ自動車は今年度１年間の営業利益の見通しについて、大幅な上方修正を発表しました。会見では、トヨタが作る街「ＷｏｖｅｎＣｉｔｙ」の移住計画にも触れました。

トヨタは、グループ全体の今年度１年間の本業のもうけとなる営業利益の見通しについて、５０００億から１兆３０００億円に引き上げると発表しました。

新型コロナウイルスの影響で、当初、落ち込みが続くと想定した販売台数が、アメリカや中国、日本国内などを中心に従来の予想よりも早く回復したためとしています。

豊田章男社長は「自動車産業の回復のスピードは速く、日本経済にいい影響を与えられるのではないかと思っております」と話しました。

トヨタは新型車の販売が好調で、半年間だけで、営業利益がすでに年間の見通し５０００億円を超えています。

また、今年７月から３か月間の中国国内での利益は、前年同期比でおよそ２００億円増加するなど、中国の自動車に対する需要が戻ってきています。

今後、中国や欧州などで環境規制に伴う電動自動車への買い替え需要を見込んで、さらに新型車の開発や生産を進めていく考えです。

一方、トヨタが実証実験の場所として建設計画を発表している「ＷｏｖｅｎＣｉｔｙ」について、豊田社長は会見で、来年２月下旬には着工したいと明言しました。富士山の裾野に広がる街に由来して２月２３日、ふじさんの日の着工を目指すということです。

計画では、高齢者や子育て世代の家族、社会の課題を解決するための発明家など、３６０人が街に移住し実際に生活を営み、トヨタやパートナー企業が街中にある通信インフラや専用道路を用いて自動運転などについて実証実験をします。

また、街づくりに参加するパートナーとして、３０００件ほど応募があり、今後もさらに新たなパートナーを模索していくとしています。