ＲＣＥＰ（＝東アジア地域包括的経済連携）の閣僚会合が１１日行われ、大筋での合意に向けた最終調整に入りました。

会合の冒頭、議長国であるベトナムのアイン商工大臣は「成功裏に妥結した」と発言し、１５日に予定されている首脳会合での大筋合意に向け最終調整に入っていることを明らかにしました。

会合には日本や中国、韓国など１５か国がテレビ会議方式で参加しました。自国経済への悪影響を懸念しているインドは、欠席しましたが、各国、引き続きインドの加盟に向けて連携していくことで一致しました。

ＲＣＥＰは関税の引き下げや、知的財産の保護など１８の分野での高いレベルの経済連携を行います。ＲＣＥＰが実現すると、日本の貿易総額のおよそ５割を占める経済協定となり、日本の経済成長へのプラス効果が期待されています。