来年に延期となった東京オリンピック・パラリンピックのコスト削減に向けた簡素化について、大会組織委員会が４分野６０項目程度の見直しで最終調整していることがわかりました。

延期に伴う追加経費の削減に向け、組織委員会は、あらゆる分野で簡素化の検討を進めてきましたが、４分野６０項目程度の見直しに取り組む方向で最終調整していることが関係者への取材でわかりました。

具体的には、「大会に参加する関係者の人数やサービス」、「会場や輸送などのインフラ」、「開閉会式や聖火リレーなどの関連イベント」、「その他」の４つの分野で、ＩＯＣ関係者へのレセプションや関係者の座席数、開閉会式や聖火リレーの実施方法などの削減や簡素化に取り組むということです。

簡素化の項目は１５日午後に開かれる組織委員会の理事会で報告され、来週のＩＯＣ調整委員会で取りまとめる予定です。