新型コロナウイルスの影響を受けた、中小企業の状況について、西村経済再生相と日本商工会議所の三村会頭らが意見交換を行い、三村会頭は、西村経済再生相に給付金の迅速化、簡素化を求めました。

意見交換の場で、日商の三村会頭は、新型コロナウイルスの影響で、企業の経営状況が厳しくなっているとして、これまで４年連続で行ってきた最低賃金の引き上げを今年は凍結して欲しいと要請しました。

これに対し西村経済再生相は、状況が厳しいことは認識しているとしたものの、昨年、閣議決定された、最低賃金１０００円を目指す方針に変わりないと伝えたということです。

また、日商側からは、持続化給付金や、家賃支援の給付金について、手続きの迅速化、簡素化を求める声が上がりました。

西村経済再生相「今回のコロナウイルスは、それぞれの国で弱いところにつけこんできているわけです。日本でいいますと行政のデジタル化の遅れ、手続きで、様々なご迷惑もおかけしている」

西村経済再生相は、同じ書類を複数の省庁に提出せず、給付金申請の手続きなどが一元化できるよう、自治体と連携する考えを示しました。