日本商工会議所の三村会頭は、東芝が、株主がアレンジした調査に基づいて取締役らの解任を決めたことについて、「おかしな話だ」と述べ、東芝のガバナンスに疑問を呈しました。

東芝をめぐっては、株主であるファンドが選任した弁護士らが、東芝を批判する報告書を発表しています。東芝の役員らが株主総会の投票に関連して、不当な働きかけをしたとするものです。

この報告書を受けて東芝は、取締役ら４人の解任を発表しましたが、これについて、日商の三村会頭は次のように述べました。

日本商工会議所・三村明夫会頭
「株主のアレンジした調査委員会が調査した内容を受け入れるのもおかしな話で、東芝が自分の責任で経緯を客観的に調べて、それを報告するのが当たり前だと思う」

三村会頭はこのように述べた上で、東芝は、自分たちの責任で行う客観的な調査に基づいて、問題の把握と処分を判断すべきだとの考えを示しました。

また、そうすることが、東芝のガバナンスを徹底することになるとの見解を示しました。東芝は取締役らの解任の理由について、「株主の理解を得るため」としていました。