東芝の去年の株主総会が「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書が発表されたことを受けて、梶山経産相は「東芝の対応を待ちたい」との考えを示しました。

調査報告書は、東芝のいわゆる『もの言う株主』が選任した弁護士らが、発表したものです。報告書では、東芝が去年７月の株主総会で、経産省と連携し、『もの言う株主』の提案を妨げようとし総会は「公正に運営されたものとはいえない」と、結論づけています。これに対して梶山経済産業相は会見で、次のように述べました。

梶山経産相「本件は東芝のガバナンスに関することでありまして、経産省としては、まずは東芝の今後の対応に関する検討を待ちたい」

また、報告書では経産省の参与が海外の株主に接触した結果、その株主が議決権の一部を行使しなかったと記載されていました。これについて梶山経産相は、「経産省から参与に株主への働きかけを依頼した事実はない」と述べました。

一方、東芝は今月２５日に株主総会を控えています。関係者によりますと、臨時の取締役会を開いて、来週中にはこの報告書を受けた対応を決めて公表をしたいということです。